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News2 スーパーグローバル大学に37校

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国際競争力を高める目的で、海外の大学との連携や世界レベルの研究に取り組む大学に、国が重点支援する大学が37校選ばれました。「外国籍の教員の割合」「英語による授業の設置」など国際化を意識した語学教育に力を置いた教育に取り組むことが予定されています。

これまでの「1点刻み」「知識偏重」の、ガラパゴス化した日本の教育は、大きく変わろうとしています。

これからの社会を担う子供たちには、英語力だけではなく、コミュニケーション能力、主体性、国際的視野といった能力・資質を高め、グローバルに活躍できる大人になってもらいたいですね。

スーパーグローバル大学に37校 国際化へ文科省選定  日本経済新聞 2014/9/26

文部科学省は26日、大学の国際競争力を高めるために重点的に財政支援する「スーパーグローバル大学」に、国公私立大37校を選んだと発表した。2023年度までの10年間に1大学当たり最高約4億2千万円の補助金を毎年支給する。日本の大学の国際化を促し、グローバル人材の育成を急ぐ。

スーパーグローバル大学に選ばれた大学

トップ型(4億2千万円補助)
北海道大、東北大、筑波大、東京大、東京医科歯科大、東京工業大、名古屋大、京都大、大阪大、広島大、九州大、慶応義塾大、早稲田大

グローバル化けん引型(1億7千万円補助)
千葉大、東京外国語大、東京芸術大、長岡技術科学大、金沢大、豊橋技術科学大、京都工芸繊維大、奈良先端科学技術大学院大、岡山大、熊本大、国際教養大、会津大、国際基督教大、芝浦工業大、上智大、東洋大、法政大、明治大、立教大、創価大、国際大、立命館大、関西学院大、立命館アジア太平洋大

下村博文文科相は26日の閣議後の記者会見で「37大学を合わせると学生は55万人、教職員は8万人にもなる。この大きな規模で徹底した国際化が進めば大きなインパクトを持つ」と述べた。

海外から優秀な教員を獲得し世界大学ランキング100位以内を目指す「トップ型」に東京大や京都大など13校、大学教育の国際化のモデルを示す「グローバル化けん引型」に24校を選定した。トップ型には年約4億2千万円、けん引型には同約1億7千万円を補助する。

104校が応募し、文科省の有識者会議が審査した。審査では各校の教育・研究力、教員に占める外国人比率の向上策、外国語による授業を増やす構想などを点数化した。補助金の使途は、外国人教員の人件費や海外の大学との連携に必要な経費などに限定する。

日本の大学は海外と比べ外国人教員や留学生、海外との共著論文が少ない。英教育専門誌、タイムズ・ハイヤー・エデュケーションが発表した13年の「世界大学ランキング」では、100位以内に入った日本の大学は23位の東大と52位の京大のみだった。一方、26位のシンガポール国立大や44位のソウル大(韓国)など、他のアジア勢の躍進が近年目立っている。

大学改革を議論した政府の教育再生実行会議は昨年5月にまとめた提言で、「社会のグローバル化が進むなか、大学の国際化を徹底的に進めることが必要」と指摘。大学ランキングのトップ100に10校以上をランクインさせ、国際的な存在感を高めることを求めた。

 

37校、選考基準・ねらいは? スーパーグローバル大学  朝日新聞  2014年9月27日

世界で勝てる研究や国際化に向けた留学増などに取り組む大学を増やそうと、文部科学省は26日、東京大や京都大、名古屋大、九州大、関西学院大など37大学を「スーパーグローバル大学」に選んだ。日本の大学を国際社会で埋没させまいという官民共通の願いがこもるが、大学間の格差が広がることを懸念する声もある。

選ばれた37校のうち、「世界の大学ランキングで100位以内を目指す」という「トップ型」13校には、旧帝大を中心に、いわゆる難関校が並んだ。東京大は「世界トップレベルの研究型総合大」を掲げ、海外大学との共同研究や、英語で取得する学位の拡充などを打ち出した。京都大は世界ランキング10位を目標に、世界をリードする研究者の任用増などを挙げた。

残りの24校は、「グローバル化牽引(けんいん)型」。規模や予算面から旧帝大のような国際化が難しい大学の手本になるよう、個性的なアイデアが評価された。千葉大は、すでに導入している17歳での「飛び入学」を活用し、卒業までに3回留学するプログラムを提案。タイへのキャンパス設置や国外を会場とした入試も、一部で実施するとした。

地方の大学も10校選ばれた。福島県の会津大の構想は「世界で活躍するICT(情報通信技術)人材の輩出」。ITベンチャー企業を立ち上げるノウハウを学ぶなど、起業家精神を養う講座を創設するとした。

■政府の選別に懸念も

国が「大学の国際化」を支援する背景には、「日本の大学の国際的な存在感が薄い」(文科省担当者)という危機感がある。昨年の英誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」のランキングでは、100位以内は東大(23位)と京大(52位)のみ。今後10年間で「100位以内に10校」が政府の目標だ。文科省の担当者は「結果として教育や研究を底上げできる」と話す。

この目標は、産業界の悲願でもある。企業経営者らでつくる政府の産業競争力会議が提案し、安倍政権が昨年6月に閣議決定した成長戦略に盛り込まれた。

 ただ、東大や京大など今回選ばれた顔ぶれに、ある国立大の副学長は「前から選ばれることが分かっていた大学ばかり」と冷ややかだ。国の「お墨付き」を得た大学は、今後のグローバル化関連の予算獲得が有利になる一方、「選ばれなかった大学は、今後運営が苦しくなるだろう」。政府主導の選別で大学間の格差が広がることを懸念する。

志願者の募集にどう影響するか。駿台予備学校進学情報センターの石原賢一センター長は「うちの大学はこう変わると具体的に受験生にPRできれば、志願者増加につながるのでは」と指摘する。

■MARCH明暗くっきり

応募は104大学にのぼり、選考で明暗が分かれた。

「留学や国連へのボランティア派遣を通じて、国際的に通用する人材を育てたいという構想が評価された」。牽引型で選ばれた関西学院大(兵庫県)の村田治学長は、26日に記者会見し、そう述べた。「結構シビアな結果。選ばれてホッとしています」。文科省の担当者からは、今年度2億6千万円の支援金を示されたという。一方、2009~13年度に、国際化拠点整備事業(グローバル30)の13大学の一つに選ばれたライバルの同志社大(京都府)は落選した。担当者は「今後は、予算措置なども含め再検討することになると思う」。

都内でも、ライバル関係にある「MARCH」と呼ばれる有名5私大は、明治と立教、法政が選ばれたのに対し、青山学院と中央は選に漏れた。

「全員留学」を打ち出して話題を呼んだ一橋大も、採択されなかった。大学の評価・広報課は取材に対し「回答しない」としたが、ある教員は「準備期間が短く、既存の事業を継ぎ合わせた構想になってしまった」と明かす。「そもそも外から言われて国際化するというのは無理があるのではないか」と疑問を投げかけていた。

〈スーパーグローバル大学〉 国際競争力を高める目的で、海外の大学との連携や世界レベルの研究に取り組む大学に、国が重点支援する。昨年、政府の教育再生実行会議が提言したことを受け、今年度初めて選考した。今後10年間、「トップ型」では毎年最大5億円、「牽引型」で最大3億円の支援金が出る。選考は、大学教員らでつくる審査部会が書類審査と面接を実施。「外国籍の教員の割合」「英語による授業の設置」など41項目を共通指標として、検討したという。

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