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News15 小中一貫で「義務教育学校」 制度化閣議決定 中1の壁解消狙い

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東京新聞  2015年3月17日 夕刊

政府は十七日、小学校と中学校の義務教育九年間のカリキュラムを弾力的に運用できる小中一貫校を制度化する学校教育法改正案を閣議決定した。一貫校の名称は「義務教育学校」とし、小中学校などと同じ同法第一条で定める「学校」に位置付けた。今国会で成立すれば、二〇一六年四月から施行する。

義務教育学校は、地域の実情に合わせ、カリキュラムや学年の区切りを変更できる。校長は一人で、教員は原則として小中両方の免許が必要。校舎は離れていても、同じ敷地内でも設置できる。

現在の義務教育の「六・三」制について、中学校に進学した際にいじめや不登校が増える「中一ギャップ」や、子どもの心身の発達が早まり、学年の区切りが現状に合っていない点などが指摘されており、一貫校の導入でこれらの課題の解決を図る狙いがある。

下村博文文部科学相は十七日の記者会見で「子どもの実態に応じて、円滑かつ効果的な導入ができるように制度化が必要だ」と強調した。

文科省によると一四年五月現在、小中一貫教育を実施する市区町村は全体の12%に当たる二百十一自治体。ただ、学習指導要領の範囲を超えて、学年の区切りなどを変更する場合は、教育課程特例校や研究開発学校の指定を受ける必要があったため、政府の教育再生実行会議が制度化を提言し、昨年十二月に中教審が答申していた。

中教審答申に盛り込まれた、校長と教職員がそれぞれ別にいる小学校と中学校が一貫教育を行う「小中一貫型小学校・中学校」は、義務教育学校とはしない。今後、文科省が名称を含めて省令で規定する予定。

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