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News14 起業家教育:小中学校で 政府、来年度から全国拡大

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毎日新聞 2015年01月05日 08時00分

政府が検討している起業家教育

kigyoukakyouiku政府は来年度から、小中学生を対象にした「起業家教育」の導入を全国の学校に促す取り組みを始める。経済産業省が来年度予算の概算要求で、起業家教育の拡充名目で5億円を要求。チャレンジ精神や独創性に富んだ人材を育成し、アップルやグーグルのような世界を代表する企業に飛躍するベンチャーが育つ土壌づくりを目指す。

◇商品企画や販売

起業家教育は、総合学習の時間などを使って模擬の「株式会社」を設立する体験をしたり、外部から起業家を呼んで話を聞いたりして、子供たちの「起業家精神」を養うもの。既に一部の小中学校では実施しており、東京都杉並区内の小学校では、子供たちが「会社」を作り、タオルなどのオリジナル商品を企画・開発。株式を発行して資金を集め、発注した商品を実際に販売し、利益を学校に寄付するなどの活動をしている。

◇商店街とも連携

ただ、全国の教育現場への浸透は十分とは言えず、政府は来年度から、モデル校を指定し、事例を示すパンフレットを小中学校に配布するなど起業家教育の普及・促進を図る。地域の経済団体や商店街との連携も積極的に後押しする方針だ。

政府が起業家教育を推進する背景には、日本での起業が低調なことが背景にある。起業が活発な米国ではアップルやグーグル、フェイスブックなどのベンチャーが急成長を遂げ、経済をけん引している。一方、日本での起業希望者は、1997年の160万人台から2012年には80万人台まで減少するなど、起業への挑戦者が少ないことが大きな課題となっている。経産省は「自ら考え、主体的に判断する能力など、生きる力を養うことができる」(担当者)との教育効果も期待している。【松倉佑輔】

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